先日、各党のマニュフェストと環境政策の話をしましたが、本日21日の日経朝刊社説でも同じような論調になっていました。

確かに、7月の主要国首脳会議で合意の「先進国の温暖化ガス排出を2050年までに80%以上削減する」という件に自民党のマニュフェストでは触れられていない。国際交渉と国内政治とは別というのだろうか。という話がのっていたが、まったく同感である。

この時期、政治の事をとやかく言うのは何かと問題なので、これ以上は言うつもりはないが、再生可能エネルギーの戦略は、今後は重要な国家戦略になるという認識が欲しい。コストを定量的に予見することはなかなか難しいが、今後の再生可能エネルギー戦略を誤り、日本が技術的に他国の後塵を拝し競争力を失うと、コストどころの話ではなくなる。

各政党が見かけの人気取りなどしている暇は、今の日本には無いはずである。エネルギー問題、食料問題に加え安全保障の面でも、世界に先駆けた低炭素社会へのリーダーシップ、石油依存体質からの脱却が解決策の糸口になるのだから。