太陽光発電システムでの訪問販売を巡るトラブルが多発しているらしい。それを受け、10月7日に消費者庁から経産省へ被害の未然防止策を講じるように協力を要請したようだ。

苦情が増えているのは、家庭で太陽光発電システムを購入する際に補助金が利用できる制度を悪用したものだ。国からの補助金は、１キロワットあたり末端価格が７０万円以下だと支給されるが、それを偽って限度額を超える高額なものを売りつける業者が多いらしい。

消費者庁が経産省に要請したのは、①現状を調査して業界団体に改善措置を要請する②業界団体に相談窓口設置の要請③クレジット業者から現状を把握　等だ。

今後、政権交代の影響もあり、さらに太陽光発電の普及策がとられる可能性は高い。しかし、訪問販売等での悪質な販売が続くと、太陽光に対する悪いイメージが付きかねない。関係する官民が協力して早急に対策することが肝要だ。