大手住宅メーカー各社が、太陽光発電設備が設置された賃貸用アパートを相次いで売り出している。家庭で余った太陽光発電による電気を従来の２倍の価格で電力会社が買い取る制度（フィーﾄﾞ・イン・タリフ）が、この１１月から始まったことを追い風に、入居者が光熱費を節約できるメリットがあるとして、各社はアパート経営者への販売を強化している。
大和ハウス工業が発売する太陽光発電設備標準搭載型の賃貸住宅は、断熱ガラスや効率の良い電気給湯器など省エネルギー性能の高い設備が付いているため、一般的には建築費用は２割以上あがり、家賃も１～２割程度高くなるケースもあるという。
ただ、入居者は、太陽光発電で家庭の電気をまかなえ、余った電気は電力会社に売って光熱費を削減できるため、家賃の上昇分を回収できる場合もある。
大家にとっては、経済性や「環境に優しい」イメージをアピールして、ほかの賃貸住宅と差別化し、入居者を獲得しやすくなるメリットがある。
大和ハウス工業は１１月、２階建てのアパート「セジュールエコハ」を発売。「環境というテーマが賃貸住宅でも大きくなる」（集合住宅事業推進部）として、同社の賃貸住宅の年間販売数の１割弱にあたる５００棟を販売する目標を立てている。
３月からアパートの「シャーメゾンＥＣＯスタイル」を販売している積水ハウスは、２０１０年１月までに、同社の賃貸住宅販売数の１割弱程度の４００棟を売る計画で、１０年度は１０００棟を販売して、他社を引き離す考えだ。
４月からエコ集合住宅の販売を始めたミサワホームは初年度に２００棟を売る計画。
国土交通省によると、賃貸住宅の１～９月新設着工戸数は前年同期比で３割以上も落ち込んでおり、エコ賃貸住宅が市場を活性化するか注目される。今後は、マンションにも波及するとみられており、最近では三菱地所や大京などがマンションへの搭載を検討中とのコメントも発表されている。
