電力10社は20日、「太陽光発電促進付加金」（太陽光サーチャージ）の2011年4月からの適用を、経済産業相に認可申請したと発表しました。

同付加金は、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づいて、費用を一般の電気料金に転嫁するもの。 家庭での負担増は月額2～21円（1kWhにつき1～7銭）とのことで、同制度で国民負担が生じるのは初めて。

2009年11月1日より、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」等により導入された太陽光発電の余剰電力買取制度では、余剰電力を1kWあたり39～48円（住宅以外では20～24円）で電力会社が買い取るもの。

この制度による買取費用は、太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）として、一般の電気料金に転嫁して回収となりますが、初年度は買取量が少なく1kWあたり1銭を切ったため見送られ、11年度ではその分も含めて回収されるようです。

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