家庭で余った太陽光発電による余剰電力を現在の約２倍の価格で買い取る新たな制度の詳細が２５日決まったようだ。１１月１日から１キロワット時当たり４８円で余剰電力を電力会社が買い取る。費用はすべての電気利用者が使用量に応じて負担する仕組みで、来年４月から電気料金に上乗せされるとのこと。一般家庭の場合、最大月１００円程度の負担となる見通しだ。
各電力会社は現在、通常の電力購入価格で余剰電力を自主的に買い取っているが、１１月以降は高値での買い取りが義務づけられる。買い取り期間は最大１０年。経済産業省は余剰電力の売却益に自治体の導入補助制度などを組み合わせれば、買い取り期間内に太陽光発電システムの設置費用を回収できると試算している。また、毎年の販売価格を低減していけるという目論見だ。
一方、エネファーム（家庭用燃料電池）などの発電機がある場合には、買取価格を３９円とすることも決まったようだ。これは、電力側、ガス側双方で激論が交されたが、この金額で一応の決着を見たらしい。
ただ、この制度も年々買取金額が低減され、期間も不透明な部分もある。今度の総選挙の結果にもよるが、前回の日本の補助金中止での失敗の轍を踏まないようにしていただきたいものだ。
