経済産業省は25日に開催された総合資源エネルギー調査会の小委員会で、「太陽光発電の余剰電力買取制度」に基づく家庭での太陽光発電における余剰電力を電力会社が買い取る制度に関して、2011年度は1kWhあたり42円とする方針を発表しました。
現行価格は48円なので6円の引き下げとなります。
引き下げの背景には、太陽光発電設備の値下がりや国民負担増の抑制などが考慮されており、経済産業省が示した42円への引き下げに関して、出席した委員からは特に大きな異論は出なかったようです。
来月2月中にも正式決定される見通し。
また、経済産業は先日の 太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）、電力10社が4月より月額2～21円を回収へ についても承認したとのこと。
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