2009年11月より、太陽光発電システムで発電した余剰電力を、電力会社が従来の約2倍となる、価格で買い取る新制度がスタートした。

家庭用発電の場合、1kWあたり全国一律で48円（従来は24円）となる。買い取り期間は10年となり、代金は電力会社から口座振込される。

売電で得た収入は雑所得とされ、20万円を超えると課税対象となる。3kWのシステム設置で売電した場合、従来は毎年8万円弱であり課税対象とはならなかったが、新制度により課税対象となる世帯の出現も見込まれる。

減価償却は、設定された償却法と耐用年数により、各資産ごとの年間の償却額を算出する。

太陽光発電システムは、償却資産と見做されており、耐用年数は17年であり、減価償却による損金が毎年発生し、この損金を雑収入から引いた所得を雑所得とする為、新制度でも課税対象となる可能性は低いと言われている。