5月30日に開催された第59回九都県市首脳会議における合意に基づき、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表して黒岩神奈川県知事が国（海江田経済産業大臣と松本環境大臣宛）に、太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大についての要請を実施すると発表されました。

この15日に行われた九都県市首脳会議では、東日本大震災や原発事故で首都圏・東日本全体の電力需給の逼迫は極めて深刻であり、あらゆる再生可能エネルギーの大規模かつ早急な導入が不可欠であるとしています。

一方で、太陽光発電など再生可能エネルギーに関して、国が行っている固定価格買取制度を中心とした導入促進方策は、未だ設置に係る個人・事業者のコスト負担が大きく、それが普及の阻害要因になっているとしています。

このような背景を受けて、以下の条件整備を図ることを要請するとしています。

１．太陽光発電システム価格が依然として高価なこともあり、当面の間、補助制度を維持するとともに、まずは、業界団体に対して、規格の標準化などシステム価格の引下げに向けて働きかけること。

２．太陽光発電に係る買取制度に関しては、採算が確実に取れるよう、以下のような買取価格及び期間を設定すること。

1. 買取価格について、現行水準（住宅用10kW未満42円/kWh、住宅用10kW以上及び非住宅用40円/kWh）を維持していくこと。

2. 買取期間について、採算が確実に取れる20年とすること。

3. 住宅用太陽光について、余剰買取を全量買取とすること。

３．太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても、太陽光発電と同様に採算が確実にとれる買取価格及び期間をそれぞれ設定すること。

４．太陽光をはじめ、風力、地熱などの再生可能エネルギー供給への多様な事業主体の参画を促進するため、発送電分離を早期に検証するとともに、再生可能エネルギー源を消費地近くに多数分散配置することにより、温室効果ガスの飛躍的削減はもとより、非常時でのエネルギー安定供給をも担保すること。

買取（売電）価格参考記事：2011年03月30日　平成23年度（2011年度）は住宅用1kWh42円、太陽光発電の売電価格を経済産業省が決定