総選挙にあたり、各党のマニュフェストを比較している方も多いと思いますが、政権交代も視野に入れる民主党は、買い取り対象を余剰電力ではなく全量とするより厳しい制度を主張しており、制度導入までには紆余（うよ）曲折が予想されそうだ。

　政府は２０２０（平成３２）年に太陽光発電の導入量を現状の約２０倍（約２８００万キロワット）とする目標を掲げていて、実現に向け太陽光発電の買い取り制度の導入を決めている。電力会社は家庭で使い切れなかった余剰電力を現在買い取っている価格の倍の１キロワット時あたり48円程度で買い取ることが義務付けられる。費用は一般の電気料金に転嫁され、１世帯あたり月１００円弱の負担増になる。

　一方、民主党が主張している買い取り制度は太陽光のほか風力、地熱、小規模水力も対象とし、余剰電力だけではなく発電の全量を電力会社に買い取らせる内容。価格は明示していないが、コストは原則として電気料金に転嫁し、低所得者には政府が補助するとしている。

確かに、財源等の問題も指摘されているが、積極的な再生可能エネルギー施策には期待したいところだ。