太陽光発電協会が20日発表した太陽光発電の出荷統計によると、４～６月の国内出荷は発電能力ベースで昨年同期比の1.8倍、８万3260キロワットと、四半期としては３年半ぶりに過去最高を更新したようだ。個々人の環境意識の高まりや太陽光発電への補助制度が相次いで導入されたため、検討する家庭が増えたようだ。
国内出荷は一般家庭の約２万4000戸分に相当。１月に国が住宅向けの補助制度を再開したのが起爆剤となり、その後東京都や横浜市などの自治体が補助制度を新設・拡充したことが後押ししたようだ。従来から住宅用が８割近くを占めていたが、4～6月では出荷の92％を住宅用需要が占めたらしい。
今後も固定価格買取制度が年内にもスタートすれば、さらに話題が高まり、検討する家庭も増えてこよう。固定価格買取制度は今のところ5年間の時限的措置だが、それによって太陽光発電システムの価格低減がどこまで進むだろうか。
