電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は１１日の会見で、経済産業省が家庭で発電したすべての自然エネルギーを全量買い取る制度の議論を始めたことについて、「コスト負担の公平性の観点から議論していくべきだ」と注文をつけた。

　森会長は「自然エネルギーによる発電は通常の発電よりコストが高い。（全量買い取りになれば）国民生活全体に大きな影響がある。産業界の負担も大きい」と述べた。

　家庭の太陽光発電を巡っては、家庭内で使い切れず余った分を電力会社が現在の２倍の料金で買い取る制度（フィーﾄﾞ・イン・タリフ）が今月始まったばかり。政府が普及の促進を目指しているためだが、買い取りに伴う費用はすべての利用者の電気料金にそのまま上乗せしている。森会長は、このまま全量買い取りに移行し、営利目的で売電する業者が参入すれば、家庭や企業の負担が増すと指摘。制度設計次第では、発電全体に占める原子力発電の比重が下がり、かえって低炭素社会実現を阻む恐れがあるとの懸念を示した。

電事連側から見るとこういう風に見えるのかも知れない。そもそも日本のエネルギー全体をどう進めていくかのビジョンが無ければ、どっち付かずでメリットは出ないだろう。しかし、政府が石油依存から新エネルギー、低炭素社会へのシフトによりＣＯ２を大幅に削減していこうとする方針なのだから、全量買取によって一気に関連産業、雇用を創出する必要がある気はしますが。