太陽光発電などの新エネルギー導入拡大を電力会社やガス会社などのエネルギー会社に義務付けるエネルギー供給構造高度化法と、石油以外のエネルギー利用促進を目指す非化石エネルギー法が、今月１日の参議院本会議で可決、成立しました。政府は、太陽光発電の余剰電力の買い取り制度を当初予定より前倒して今年度中にも開始する方針のようです。

　エネルギー供給高度化法は、国が電力会社やガス会社に新エネルギー導入目標を作成させ、やむを得ない理由なしに目標達成ができない場合、勧告や命令を出します。従わない場合は１００万円以下の罰金も科せられるようです。

また、家庭の太陽光発電で出た余剰電力をこれまでの２倍程度の価格で電力会社に買い取らせる制度、いわゆる日本版フィードインタリフも盛り込まれました。しかし、制度設計には電力・ガス双方からはまだまだ意見が出そうです。