経済産業省22日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の電気事業分科会買取制度小委員会の第11回を開催し、再生可能エネルギー全量買取制度実施への詳細制度設計案を公表しました。

同案は、企業等が太陽光をはじめとする再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が全量買い取る「全量買い取り制度」の設計。

新制度において太陽光発電は、500kW以上の設備や発電事業目的にも買取対象を拡大するなどが報告されており、非住宅建物の太陽光発電設備導入が進むことで、建設産業の活性化につながると期待されます。

新制度は、すべての需要家が公平な費用負担が基本となっていますが、電力大量消費産業の委員からは、産業の存続や雇用維持のために負担軽減策が不可欠であるとの意見も。

しばらくは、牽引してきた住宅用と非住宅用の二本でいくのでしょうか。

太陽光の制度は、毎年コロコロ変わっている印象がありますが、おそらく10年後には、新エネが当たり前の世界になるのだから、是非大局に立って長期ビジョンで進めて欲しいと思います。