民主党が、今後強化していく地球温暖化対策による低所得者層の負担を軽減するため、補助金制度などの支援措置を導入する検討を始めたらしい。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー導入を進めていくと電気代の負担が所得とは関係なくなされる可能性があるからだ。特に低所得者層に負担が大きすぎては国民の理解が得られないと判断している。

　民主党は、２０２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を１９９０年度比２５％（２００５年度比３０％）削減する中期目標を設定。この目標達成に向けて、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを使った電力の全量を電力会社に買い取らせ、費用を一般の電気料金に転嫁、国民全体で負担してもらう制度を柱に据えている。
 

　すでに政府は、住宅用太陽光発電設備を設置した世帯で余剰分を買い取る固定価格買取制度を１１月よりスタートさせることを決めている。民主党は、この制度を全量買い取りに拡充することで、再生可能エネルギーの普及拡大を促したい考えだ。
 

　ただ、買い取り制度では、現状キロワット70万円前後という高価な太陽光発電設備に加え電気メーターも売電量が計測できるものに交換することが必要。経済的に余裕のある世帯が恩恵を受け、それ以外の人たちには、電気代の負担増を強いるという問題点がある。
 

　１１月に始まる新制度では、電力会社は、住宅用太陽光発電の場合に余剰電力を１キロワット時当たり４８円で買い取るが、この費用を来年度から、一般の電気代に、太陽光サーチャージとして上乗せする。これにより１世帯当たりの負担増は、月３０～１００円程度と言われている。
 

　民主党の全量買い取り制度については、まだ詳細まで明らかにされていないが、電力会社の買い取りコストがさらに増えると予想され、一律、電気代に跳ね返ることとなる。太陽光発電を設置できない低所得者層には一層の負担増となり、不公平感が拡大することが予想される。

　このため、民主党内で低所得者層への補助制度が浮上している模様で、消費電力のうち、生活に最低限必要な分に関しては料金の上乗せをしないことなども検討が始まっている模様だ。